１９９５年にレストランの全面禁煙を実施したニューヨーク市で、３月３０日午前零時から市内のすべてのバー、ナイトクラブなでも全面禁煙が実施された。紫煙の揺らめく酒場で……は遠い記憶に。一方、連邦政府が採択した公共施設内での全面禁煙法が１１５日後の７月上旬から施行され、米国は「禁煙国」になる。 　９５年に実施されたニューヨーク市の禁煙条例はある一定規模以上のレストランを全面禁煙することでスターとしたが、その際、主に酒類の提供を主とするバー（酒場）は除外され、市内約１万４０００件のバーは、経営者の「独自判断」に委ねられていた。 　３０日からはそうしたバーも全面禁煙になり、違反者は２００ドルの罰金。この罰金は５月までの猶予期間のもので、５月以降は最高罰金１０００ドルになる。 　レストラン禁煙実施の際、ニューヨークやロサンゼルスでは顧客が減り経営状態が悪化するとの懸念があったが、現実的には大きな影響は報告されていない。そうした経験を踏まえてのバー禁煙で、混乱はなさそう。 　少なくともニューヨークとロサンゼルスに居住している愛煙家は、外食などで極めて窮屈な思いをしていることは事実だが、だからといって喫煙人口が大幅に減少しているとも言えないらしい。 　米国の「タバコ規制」について言えば、テレビ・新聞の広告停止に始まり、間もなく行われる全米規模での公共施設の全面禁煙までさっと３０年弱。この間、発がん性を根拠にした多くの損害賠償訴訟も起きている。にもかかわらずタバコ企業が巨大産業なのは、国外で稼いでいるからだ。「タバコは社会の敵という米国的価値観」は、他国に強制しないらしい。